答弁本文情報
平成二十六年六月二十四日受領答弁第二三〇号
内閣衆質一八六第二三〇号
平成二十六年六月二十四日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員玉木雄一郎君提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員玉木雄一郎君提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「予防・健康管理に係る取組」については、厚生労働省において、厚生労働大臣を本部長とする健康づくり推進本部を設置し、生活習慣病の予防、高齢者の介護予防、後発医薬品の使用促進等に関する施策の推進について、同省の関係部局が連携し、検討を行っている。
御指摘の「各取組」の効果額については、重複があり得るが、その内訳は「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進」が約〇・三兆円、「特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進」が約二・四兆円、「たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進」が約〇・三兆円である。
厚生労働省が平成二十五年八月三十日に公表した「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進」においては、御指摘の「効果額」について、平成三十七年度に約一・〇兆円と推計したが、当該推計は、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（平成二十五年四月五日厚生労働省公表。以下「ロードマップ」という。）における平成二十九年度に後発医薬品の数量シェアを六十パーセント以上にするという目標を達成した上で、当該数量シェアが少なくとも平成三十七年度までは下がらないと仮定して行ったものである。
また、後発医薬品の使用促進策については、平成二十九年度まではロードマップに基づき実施していくこととしているが、平成三十年度以降の対応については、当該数量シェアの目標の達成状況等を踏まえて、今後、検討してまいりたい。
高齢者の肺炎球菌感染症について予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）を平成二十六年十月から実施するに当たっては、二十三価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを用いることとしている。
また、沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチンについては、平成二十六年六月二十日に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第九項の規定による製造販売の承認事項の一部変更が承認されたところであり、今後、厚生科学審議会において、科学的知見に基づき、定期接種に用いるかどうかを検討してまいりたい。
厚生労働省としては、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者から構成される認知症初期集中支援チームにより認知症の症状の悪化を防止するための支援等に取り組むとともに、運動、栄養、社会交流、趣味活動等の日常生活の中での取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いことから、その具体的な方法等を示した介護予防マニュアルを作成し、広く配布するなど、今後とも、認知症の早期発見及び効果的かつ効率的な予防に向けた取組を推進してまいりたい。