答弁本文情報
平成二十六年六月二十七日受領答弁第二五四号
内閣衆質一八六第二五四号
平成二十六年六月二十七日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出国際会計基準の強制適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出国際会計基準の強制適用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
我が国における国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）への対応の在り方については、企業会計審議会が昨年六月に取りまとめた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という。）において、まずは、ＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和、「あるべきＩＦＲＳ」といった観点から一部を修正したＩＦＲＳの策定及び単体開示の簡素化等（以下「今回の措置」という。）について対応すべき等とされた。他方、強制適用の是非等については、いまだその判断をすべき状況にないものと考えられ、この点については、今後、任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びＩＦＲＳの基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当であるとされている。
こうした中、我が国一体となったＩＦＲＳへの対応の強化を図り、ＩＦＲＳに関連する我が国の意見集約等を行うことを目的として、公益財団法人財務会計基準機構、企業会計基準委員会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト協会、株式会社東京証券取引所、金融庁、法務省及び経済産業省から構成される「ＩＦＲＳ対応方針協議会」が昨年九月に設置され、同協議会において、今回の措置の達成状況や米国の動向、ＩＦＲＳの基準開発の状況等の国際的な情勢について意見交換を行っている。
金融庁としては、引き続きＩＦＲＳ任意適用の積上げを図るため、こうした意見交換を重ねながら、今回の措置の達成状況や国際的な情勢について情報収集及び分析を進めるなど当面の方針に基づく施策を着実に実施するとともに、ＩＦＲＳへの移行を検討している企業の参考とするため、ＩＦＲＳの任意適用企業がＩＦＲＳ移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、当該移行によるメリットにどのようなものがあったのか等について実態調査及びヒアリングを行い、「ＩＦＲＳ適用レポート（仮称）」として公表する等の施策に取り組んでまいりたい。こうした中で、強制適用の是非等についての関係者による議論の進め方について、適切に判断してまいりたい。
なお、ＩＦＲＳ適用済み企業と適用予定を適時開示している企業は、平成二十六年六月二十日現在、合わせて四十一社となっている。