答弁本文情報
平成二十七年二月十三日受領答弁第四一号
内閣衆質一八九第四一号
平成二十七年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員後藤祐一君提出特定秘密の保護に関する法律施行に伴う特定秘密の指定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員後藤祐一君提出特定秘密の保護に関する法律施行に伴う特定秘密の指定に関する質問に対する答弁書
一から六まで及び八について
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等（以下「特定秘密文書等」という。）の管理簿については、関係行政機関において整備することとされており、これらの管理簿（特定秘密指定管理簿に記載された指定に係る特定秘密の概要を含む。）及び特定秘密文書等の名称の公表又は公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）等に基づき適切に対応することとなる。
なお、特定秘密文書等の件数については、御指摘の「二〇一五年一月三〇日の衆議院予算委員会」において上川国務大臣が答弁したとおり、現在、関係行政機関において集計中であり、当該集計を終えた後、適切な形で公表することを検討している。
内閣保全監視委員会及び独立公文書管理監による行政機関の長に対する特定秘密文書等の提出の求め等の措置並びに関係行政機関による情報監視審査会、内閣保全監視委員会及び独立公文書管理監への対応については、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成二十六年十月十四日閣議決定）等に基づき適切になされるものと考えている。