答弁本文情報
平成二十八年一月十九日受領答弁第三〇号
内閣衆質一九〇第三〇号
平成二十八年一月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出介護離職ゼロと介護職離職に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出介護離職ゼロと介護職離職に関する質問に対する答弁書
一について
「平成二十四年就業構造基本調査」によると、平成二十三年十月一日からの一年間で介護・看護を理由とした転職就業者及び離職非就業者は、約十万一千人となっている。また、介護労働者の離職者数については、政府としては、統計調査を行っていないが、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」によると、平成二十五年十月一日からの一年間の介護労働者の離職率は十六・五パーセントとなっている。
御指摘の「介護離職ゼロ」の実現に向けて、必要な介護サービスの供給を確保する観点から、御指摘の介護職の離職防止を含め、介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護事業の生産性向上等に総合的に取り組む必要があると考えており、お尋ねのように各施策について優先順位の高い順にお示しすることは困難である。
平成二十七年度介護報酬改定は、事業者の経営の状況等を踏まえつつ、中重度の要介護者や認知症高齢者への支援、介護人材の確保等の課題にも対応するものである。一方、「介護離職ゼロ」の実現については、希望どおりの介護サービスを利用できない状況や、意思に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善するために、ニーズに応じた介護サービスの供給確保、介護サービスを必要とする人の目線に立った支援の推進等を図ることが必要であり、その一環として、介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護事業の生産性向上等に取り組むこととしている。このため、政府としては、当該改定が「介護離職ゼロ」に逆行するものとは考えていない。