答弁本文情報
平成二十八年一月二十六日受領答弁第五五号
内閣衆質一九〇第五五号
平成二十八年一月二十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山尾志桜里君提出女性就業者数の推移と待機児童に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山尾志桜里君提出女性就業者数の推移と待機児童に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の表現については、安倍内閣総理大臣は、平成二十七年十一月六日の読売国際経済懇話会での講演（以下「本講演」という。）において、女性の就業者数が増加したことや、女性の就業環境の整備がなされてきている状況を望ましいものとして表現したものであり、不適切との御指摘は当たらないものと考えている。
本講演において、安倍内閣総理大臣が「安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上増えた」と発言したのは、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任した平成二十四年の十二月を含む同年十月から十二月までの女性の就業者数の平均と、平成二十六年十月から十二月までの女性の就業者数の平均を比べ、約九十一万人増加していることを指したものである。このうち、二十五歳から四十四歳までの女性の就業者は、約十九万人増加しており、こうした女性の就業者の増加が、直後の平成二十七年四月の待機児童の増加につながったと考える。
平成二十七年四月の待機児童数は二万三千百六十七人で、前年同期と比較して千七百九十六人増加している。その要因としては、二についてでお答えしたとおり、女性の就業者数が増加したことがまず考えられる。加えて、同月の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、小規模保育事業等の保育サービスが多様化したこと等により、保育所等の申込者数が大幅に増加したこと等も要因として考えられる。
また、お尋ねの「地域差」については、就業形態を含めた地域差と待機児童数の因果関係は明らかではないが、待機児童は、都市部を中心に多く見られる傾向にある。
さらに、お尋ねの「今後の見通し」については、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」の計画値を上回るペースで保育所等の整備が進んでおり、また、今後、女性の就業が更に進むことを念頭に、政府としては、平成二十九年度末までの保育所等の整備の目標を上積みし、四十万人から五十万人にしたところであり、これらを踏まえ、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたい。