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平成二十八年二月五日受領答弁第九八号
内閣衆質一九〇第九八号
平成二十八年二月五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出一括交付金の問題点に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出一括交付金の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実施計画を基に所要額を関係省庁に移し替えた後に、通常の補助金等と同様に、都道府県等が関係省庁へ交付申請を行い、これに対して関係省庁が交付決定を行っていたところである。このため、内閣府及び関係省庁との間で手続及び時間を要し、煩雑であったことが都道府県等から指摘されていたところである。
地域自主戦略交付金については、その対象事業が一括された元の補助金の対象事業の範囲に限定されていたこと及び事業規模の年度間の変動や事業の地域間の偏在があるため全ての地方公共団体を対象として導入するには課題があったことが、地方公共団体から指摘されていたところである。