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答弁本文情報

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平成二十八年二月十六日受領
答弁第一一七号

  内閣衆質一九〇第一一七号
  平成二十八年二月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出TPPの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出TPPの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問に対する答弁書



一について

 農林水産省においては、農産物の生産過程に係る食品の安全性の確保を図る観点から、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)に基づき、農薬の使用の規制等を行っている。一方、厚生労働省においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止する観点から、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)に基づき、食品中の農薬の残留基準を定めるとともに、輸入食品に対する監視指導を行っている。このため、先の答弁書(平成二十八年一月二十九日内閣衆質一九〇第七三号)二、三及び五についてでお答えしたとおり、平成二十七年十二月一日に開催された福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連主催の環太平洋パートナーシップに関する説明会において、食品の安全性に関する基準の緩和についての質問に対し、農林水産省を代表して発言した天羽隆生産局農産部長兼政策統括官付は、「TPPに入ったから食の安全がないがしろになるというふうなことではない」と回答した上で、「厚労省の所管なので、そこは私が申し上げるのは控えさせていただきます」と回答したものであり、「回答は適正でない」との御指摘は当たらない。



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