答弁本文情報
平成二十八年五月十七日受領答弁第二六六号
内閣衆質一九〇第二六六号
平成二十八年五月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出ニッポン一億総活躍プランで取り組む保育・介護人材の確保の効果と実現可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出ニッポン一億総活躍プランで取り組む保育・介護人材の確保の効果と実現可能性に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで、七から十一まで、十三から十七まで及び十九から二十一までについて
保育士、介護職員及び障害福祉職員の処遇改善の具体的内容及び必要な財源については、第七回一億総活躍国民会議における安倍内閣総理大臣の発言等を踏まえて平成二十八年五月中に政府として策定する「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえて、予算編成過程において検討することとなるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねについては、保育士の九十五パーセント近くが女性である実態を踏まえると、不適切なものとは考えていない。
保育士の処遇改善については、平成二十七年度補正予算において、人事院勧告を踏まえて、平成二十七年度当初予算と比較して予算積算上の保育士一人当たりの給与を年額一・九パーセント相当改善したところであり、平成二十八年度予算においても、当該改善の実施に必要な予算を確保している。介護職員の処遇改善については、平成二十七年度介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充をしたところであり、平成二十八年度予算においても、当該改善の実施に必要な予算を確保している。
介護職員の賃金について、政府としての具体的な引上げ額には言及していない。