答弁本文情報
平成二十八年六月七日受領答弁第三二六号
内閣衆質一九〇第三二六号
平成二十八年六月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出配偶者からの暴力および性暴力に対する相談体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出配偶者からの暴力および性暴力に対する相談体制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
配偶者からの暴力の被害者や性暴力の被害者が相談しやすい体制を整備することは重要であると考えており、「第四次男女共同参画基本計画」（平成二十七年十二月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、関係行政機関等は、電話相談や窓口相談についてサービス向上を促進するため、夜間・休祭日における相談対応の実施等の方策を検討することとしている。また、基本計画において、都道府県及び市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターについては、各都道府県で少なくとも一つの施設において夜間・休日を問わず対応ができるよう促すこととしている。
あわせて、これらの被害者に対して効果的に支援することも重要であると考えており、基本計画において、暴力の形態や被害者の属性等に応じて、相談、保護等をきめ細かく実施するとともに、官民等の連携促進を通じて切れ目のない支援を実施することとしている。
お尋ねについては、基本計画において、地方公共団体が関与する「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の設置数を平成三十二年までに各都道府県に最低一か所とするとの成果目標を設定したところであり、内閣府においては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究の中で、都道府県等による当該センターの設置の実証を行い、その効果を測り、今後の当該センターの普及につなげていく考えである。