答弁本文情報
平成二十八年十月二十一日受領答弁第五七号
内閣衆質一九二第五七号
平成二十八年十月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出パリ協定の批准案の閣議決定の遅れた理由に関する質問に対する答弁書
一について
政府は、パリ協定（以下「協定」という。）を重視しており、迅速な締結が不可欠であるとの考えの下、協定が署名のために開放された平成二十八年四月二十二日（現地時間）に署名を行い、協定の国内における実施に係る検討を進める等、可能な限り迅速に締結に向けた作業及び調整を行ってきた。その上で、第百九十二回臨時国会における審議日程等を踏まえて、同年十月十一日に協定の締結について国会の承認を求める閣議決定を行ったものである。
気候変動に関する国際連合枠組条約（平成六年条約第六号。以下「条約」という。）第二十二回締約国会議に併せて、協定の第一回締約国会合の三十日前までに協定を締結した国等が参加して開催される同会合の日程は現時点では未定であるが、協定を実施するための指針等の策定のための交渉は、既に、我が国を含む条約の全ての締約国により行われており、我が国としても交渉に積極的に貢献してきたところである。また、条約第二十二回締約国会議の際に行われるものも含め、交渉は、協定の発効後も、引き続き同様に条約の全ての締約国により行われる方向で検討されている。いずれにせよ、政府としては、一日も早い協定の締結が重要と考えている。