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平成二十八年十月二十五日受領
答弁第六九号

  内閣衆質一九二第六九号
  平成二十八年十月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「犯罪抑止対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールにおいては、警察への通報等の防犯活動を行ってきているところである。

二について

 御指摘の「二百人体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、パトロール隊による緊急防犯パトロールは、平成二十八年十月十九日時点で、内閣府沖縄総合事務局等において車両六十五台規模で実施しており、犯罪抑止対策における「車両百台規模」での実施に向けて、鋭意努力しているところである。

三及び四について

 お尋ねの「非常勤職員の目標数」、「非常勤職員の応募が少ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十九日時点で、パトロール隊への募集に応じた一日当たり百三十名の非常勤職員等がパトロール隊の業務に従事している。
 また、パトロール隊については、交代で勤務していること及びパトロール隊の業務に従事した者が在籍していた官署が多岐にわたることから、お尋ねの「パトロール業務に従事した管理職員及び一般職員の勤務先別内訳」についてお答えすることは困難であるが、パトロール隊の業務に従事した者が在籍していた官署は、内閣府沖縄総合事務局、総務省沖縄行政評価事務所及び沖縄総合通信事務所、那覇地方検察庁、法務省沖縄刑務所那覇拘置支所及び福岡入国管理局那覇支局、外務省沖縄事務所、財務省沖縄地区税関、国税庁沖縄国税事務所、厚生労働省沖縄労働局、農林水産省那覇植物防疫事務所及び動物検疫所沖縄支所、国土交通省大阪航空局那覇空港事務所、気象庁沖縄気象台、海上保安庁第十一管区海上保安本部那覇海上保安部、環境省九州地方環境事務所並びに防衛省沖縄防衛局の十七官署である。

五について

 パトロール隊による緊急防犯パトロールは、政府一丸となって、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保する対策の一つであり、沖縄気象台も沖縄県に所在する官署として、これに協力するため、その業務の一環として、庁費により、民間事業者との間で契約を締結し、平成二十八年九月一日から同年十月二日まで当該民間事業者の車両一台及び人員二名をパトロール隊による緊急防犯パトロールに従事させたものである。

六について

 御指摘の「国職員から「(パトロールは)一過性の対策で実効性は期待できない」と批判」されているとの報道等については承知している。
 また、御指摘の「あり方」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「パトロールの効果や実績」については、一についてで述べたとおりであり、パトロール隊による緊急防犯パトロールについては、平成二十八年九月二十三日に開催された「沖縄県における犯罪抑止対策推進協議会」(以下「協議会」という。)においては、おおむね評価する意見であり、御指摘の「強い疑問や批判、不満」があるとは認識していない。政府としては、引き続き、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県内の繁華街等を巡回することを内容とする緊急防犯パトロールを実施してまいりたい。

七について

 お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、六についてで述べたとおり、犯罪抑止対策における「国の関係機関と沖縄県及び関係市町村との犯罪抑止に向けた協議機関」として、平成二十八年九月二十三日に協議会が開催されたところである。今後とも、緊急防犯パトロールを含めた犯罪抑止対策における具体の対策の推進に当たり、協議会における意見交換等を通じて地元自治体の要望も伺いながら、実効性のあるものとなるよう、適切に対応してまいりたい。

八及び九について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、パトロール隊は、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県内の繁華街等を巡回することを内容とする緊急防犯パトロールは実施しているが、御指摘の「名護市辺野古の新基地建設阻止行動に参加している住民や県民の監視・規制」は行っていない。



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