答弁本文情報
平成二十八年十一月四日受領答弁第八八号
内閣衆質一九二第八八号
平成二十八年十一月四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員奥野総一郎君提出「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員奥野総一郎君提出「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「確認書」に沿って適切に対応しているところである。
御指摘の「「年一回開かれることが合意されている」と承知している」とは、平成二十三年十一月十八日に開催された日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議（以下「定期協議」という。）において、小宮山厚生労働大臣（当時）が「毎年一回のペースで定期協議は実施していきたいと思います」と発言したことを指すものと考えているが、定期協議は、平成二十二年一月十四日、平成二十三年十一月十八日、平成二十五年九月二十日及び平成二十七年一月十五日に開催しており、双方の日程の調整がつかなかったこと等の理由から、平成二十二年一月十四日の第一回から約六年九か月経過した現段階において、四回の開催となっている。
お尋ねは、御指摘の「確認書」を締結した平成二十一年八月六日（以下「締結日」という。）以降に、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十一条第一項に規定する認定の却下処分の取消し等を求める訴え（以下「原爆症認定申請却下処分取消し等訴訟」という。）が全国各地の裁判所に提起されている理由を問うものと考えるが、原爆症認定申請却下処分取消し等訴訟の個々の原告の状況は様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねは、締結日以降に訴えが提起された原爆症認定申請却下処分取消し等訴訟のうち、平成二十八年十月三十一日までに裁判所による判決の言渡しがあったものの判決の内容等を問うものと考えるが、これについて、①提訴先の裁判所名、②判決の言渡しがあった年月日、③原告の人数及び④判決の主文を、個人が特定されないよう配慮しつつ、判決ごとにまとめてお示しすると、次のとおりである。
①札幌地方裁判所 ②平成二十四年九月二十七日 ③一人 ④一 原告の厚生労働大臣が平成二十二年九月二十九日付けでした原告に対する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の認定申請の却下処分の取消しを求める請求を棄却する。 二 原告のその余の訴えを却下する。 三 訴訟費用は原告の負担とする。
①東京地方裁判所 ②平成二十七年十月二十九日 ③十七人 ④一 処分行政庁が別紙二主文関係目録「却下処分日」欄記載の日付で同目録「申請者」欄記載の者に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の認定の申請を却下する旨の処分をいずれも取り消す。 二 処分行政庁が平成二十二年三月十九日付けで原告Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の認定の申請を却下する旨の処分（ただし、申請疾病を胃切除後障害としてのダンピング症候群とするものに限る。）を取り消す。 三 原告Ａのその余の請求を棄却する。 四 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の三十四分の一を原告Ａの負担とし、その余は被告の負担とする。
①東京地方裁判所 ②平成二十八年一月二十二日 ③二人 ④一 原告らの請求をいずれも棄却する。 二 訴訟費用は原告らの負担とする。
①東京地方裁判所 ②平成二十八年六月二十九日 ③六人 ④一 別表「申請者」欄記載の者がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の認定の申請（同「病名」欄記載の疾病に係るもの）につき、処分行政庁が同「処分日」欄記載の日付でした却下処分をいずれも取り消す。 二 原告Ａのその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の十二分の一を同原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
①東京地方裁判所 ②平成二十八年十月十四日 ③一人 ④一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。
①名古屋地方裁判所 ②平成二十八年九月十四日 ③四人 ④一 厚生労働大臣が平成十七年十二月十五日付けで原告Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づく認定申請却下処分のうち、右白内障に係る部分を取り消す。 二 厚生労働大臣が平成二十三年五月二十七日付けで原告Ｂに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づく認定申請却下処分を取り消す。 三 原告Ｃ及び原告Ｄの請求並びに原告Ａ及び原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却する。 四 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の三分の二と被告に生じた費用の六分の一を同原告の負担とし、原告Ｂに生じた費用の三分の二と被告に生じた費用の六分の一を同原告の負担とし、原告Ｃに生じた費用の全部と被告に生じた費用の四分の一を同原告の負担とし、原告Ｄに生じた費用の全部と被告に生じた費用の四分の一を同原告の負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十四年三月九日 ③一人 ④一 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告に対し平成二十一年十一月十九日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十五年八月二日 ③九人 ④一 本件訴えのうち、厚生労働大臣が原告Ａ及び原告Ｂに対してそれぞれ別紙二処分目録「不認定疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分を却下する。 二 厚生労働大臣が原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ及び原告Ｈに対してそれぞれ別紙二処分目録「処分日」欄記載の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分をいずれも取り消す。 三 厚生労働大臣は、原告Ｃ、原告Ｄ、原告Ｅ、原告Ｆ、原告Ｇ及び原告Ｈに対し、それぞれ別紙二処分目録「申請疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定をせよ。 四 厚生労働大臣が原告Ａ及び原告Ｂに対してそれぞれ別紙二処分目録「処分日」欄記載の日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分のうち、同目録「認定疾病」欄記載の疾病に係る部分をいずれも取り消す。 五 厚生労働大臣は、原告Ａ及び原告Ｂに対し、それぞれ別紙二処分目録「認定疾病」欄記載の疾病につき原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定をせよ。 六 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 七 訴訟費用は、原告Ｃに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、原告Ｄに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、原告Ｉに生じた費用全部と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、原告Ｅに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、原告Ｆに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、原告Ｇに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、原告Ａに生じた費用の三分の二と被告に生じた費用の十分の一を同原告の負担とし、原告Ｂに生じた費用の三分の二と被告に生じた費用の十分の一を同原告の負担とし、原告Ｈに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の二十分の一を同原告の負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十六年三月二十日 ③六人 ④一（一） 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ａに対して平成二十二年一月二十八日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち申請疾病狭心症に係る部分を取り消す。 （二） 原告Ａの原爆症認定申請却下処分取消請求のうち、狭心症以外の申請疾病に係る部分を棄却する。 二 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｂに対して平成二十二年四月二十七日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 三（一） 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｃに対して平成二十二年五月二十七日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 （二） 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｃに対して平成二十四年二月二十四日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち前立腺がんに係る部分を取り消す。 四 原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃのその余の請求並びに原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆの請求（各国家賠償請求）をいずれも棄却する。 五 訴訟費用の負担は、別紙訴訟費用負担一覧表のとおりとする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十六年三月二十日 ③一人 ④一 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告に対して平成二十三年十一月二十五日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、これを四分し、その三を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十六年五月九日 ③二人 ④一 本件訴えのうち、厚生労働大臣が承継前第二事件原告亡Ａに対して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分（申請疾病腎臓がんに係る部分に限る。）を却下する。 二 厚生労働大臣が平成二十二年八月二十六日付けで承継前第一事件原告亡Ｂに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 三 厚生労働大臣は、承継前第一事件原告亡Ｂに対し、同人が平成二十年三月六日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定をせよ。 四 厚生労働大臣が平成二十二年十一月二十六日付けで承継前第二事件原告亡Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）を取り消す。 五 厚生労働大臣は、承継前第二事件原告亡Ａに対し、同人が平成二十年九月九日付けでした申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定をせよ。 六 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 七 訴訟費用は、第一事件原告らに生じた費用（承継前第一事件原告亡Ｂに生じた費用を含む。）の二分の一と被告に生じた費用の四分の一を第一事件原告らの負担とし、第二事件原告に生じた費用（承継前第二事件原告亡Ａに生じた費用を含む。）の四分の三と被告に生じた費用の八分の三を第二事件原告の負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十七年一月三十日 ③七人 ④一 厚生労働大臣が平成二十二年十二月二十四日付けで第三事件原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 二 厚生労働大臣が平成二十二年八月二十六日付けで第四事件原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 三 厚生労働大臣が平成二十二年十月二十五日付けで第五事件原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病甲状腺機能低下症に係る部分に限る。）を取り消す。 四 厚生労働大臣が平成二十二年十二月二十四日付けで第七事件原告に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 五 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 六 訴訟費用は、第一事件原告に生じた費用の全部と被告に生じた費用の七分の一を第一事件原告の負担とし、第二事件原告に生じた費用の全部と被告に生じた費用の七分の一を第二事件原告の負担とし、第三事件原告に生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の十四分の一を第三事件原告の負担とし、第四事件原告に生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の十四分の一を第四事件原告の負担とし、第五事件原告に生じた費用の四分の三と被告に生じた費用の二十八分の三を第五事件原告の負担とし、第六事件原告に生じた費用の全部と被告に生じた費用の七分の一を第六事件原告の負担とし、第七事件原告に生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の十四分の一を第七事件原告の負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
①大阪地方裁判所 ②平成二十八年十月二十七日 ③二人 ④一 厚生労働大臣が第一事件原告に対して平成二十五年二月十五日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の認定申請の却下処分を取り消す。 二 厚生労働大臣が第二事件原告に対して平成二十五年四月十二日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の認定申請の却下処分を取り消す。 三 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 四 訴訟費用は、第一事件原告に生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の四分の一を同原告の負担とし、第二事件原告に生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の四分の一を同原告の負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
①岡山地方裁判所 ②平成二十六年四月二十三日 ③一人 ④一 被告は、原告に対し、三十万円及びこれに対する平成二十三年十二月十五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用は、これを十分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
①広島地方裁判所 ②平成二十三年十月十二日 ③一人 ④一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。
①広島地方裁判所 ②平成二十四年七月十七日 ③一人 ④一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。
①広島地方裁判所 ②平成二十七年五月二十日 ③四人 ④一 厚生労働大臣が平成二十二年十月二十五日付けで原告Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 二 厚生労働大臣が平成二十二年一月二十五日付けで原告Ｂに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 三 原告Ｃ及び原告Ｄの各請求並びに一項及び二項記載の原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。 四 訴訟費用は、原告Ｃに生じた費用の全部と被告に生じた費用の四分の一を原告Ｃの負担とし、原告Ａに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の八分の一を原告Ａの負担とし、原告Ｂに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の八分の一を原告Ｂの負担とし、原告Ｄに生じた費用の全部と被告に生じた費用の四分の一を原告Ｄの負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
①長崎地方裁判所 ②平成二十三年八月八日 ③一人 ④一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。
①長崎地方裁判所 ②平成二十五年十一月二十六日 ③一人 ④一 厚生労働大臣が、原告に対し、平成二十二年三月十九日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。 二 訴訟費用は、被告の負担とする。
①長崎地方裁判所 ②平成二十七年六月三十日 ③三人 ④一 本件訴えのうち、原告Ａの被爆者健康手帳追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えを却下する。 二 本件訴えのうち、原告Ａの被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴えを却下する。 三 本件訴えのうち、原告Ａの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づく認定の義務付けを求める訴え、原告Ｂの同認定の義務付けを求める訴え及び原告Ｃの同認定の義務付けを求める訴え（ただし、申請疾病肺がんに係る部分に限る。）をいずれも却下する。 四 厚生労働大臣が平成二十二年四月二十七日付けで原告Ｃに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づく認定の申請を却下する処分（ただし、申請疾病胃粘膜下腫瘍に係る部分に限る。）を取り消す。 五 厚生労働大臣は、原告Ｃに対し、同人が平成二十年七月二十二日付けでした申請（ただし、申請疾病胃粘膜下腫瘍に係る部分に限る。）に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づく認定をせよ。 六 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 七 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用、被告国に生じた費用の三分の一及び被告長崎県に生じた費用を原告Ａの負担とし、原告Ｂに生じた費用及び被告国に生じた費用の三分の一を原告Ｂの負担とし、原告Ｃに生じた費用の二分の一及び被告国に生じた費用の六分の一を原告Ｃの負担とし、その余の全費用を被告国の負担とする。
①熊本地方裁判所 ②平成二十六年三月二十八日 ③八人 ④一 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ａに対し平成二十二年二月二十三日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 二 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｂに対し平成二十二年七月二十九日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち、高血圧性脳出血後遺症にかかる部分を取り消す。 三 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｃに対し平成二十三年一月二十六日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 四 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｄに対し平成二十三年二月二十五日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 五 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律十一条一項に基づき原告Ｅに対し平成二十二年八月二十六日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。 六 原告Ｆ、原告Ｇ及び原告Ｈの請求並びに第一項ないし第五項記載の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 七 訴訟費用は、別紙訴訟費用目録記載のとおりの負担とする。
政府としては、御指摘の要請書の内容について精査してまいりたいと考えている。