答弁本文情報
平成二十八年十一月十五日受領答弁第一一五号
内閣衆質一九二第一一五号
平成二十八年十一月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出外交交渉の秘密と国民主権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出外交交渉の秘密と国民主権に関する質問に対する答弁書
一について
一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供してきている。
御指摘の決議案については、例えば、当該決議案が採択される前の平成二十八年十月二十五日の参議院外交防衛委員会において、岸田外務大臣から、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるとの我が国の基本的立場を踏まえた上で対応を判断していきたい旨答弁している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難である。いずれにせよ、外交関係を処理することは、憲法上、内閣の事務とされており、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供してきているが、今後とも、外交交渉に当たっては、できる限り国民への情報提供に努めるとともに、国民の意見等を十分に踏まえて対応してまいりたい。