答弁本文情報
平成二十八年十一月十八日受領答弁第一二九号
内閣衆質一九二第一二九号
平成二十八年十一月十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟は国家安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄のために、トランプ次期政権との間でも緊密に協力していく。
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、我が国は、非核三原則を国是として堅持しており、また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）により、我が国は、一切の核兵器を保有し得ないこととしている。
米国の大統領選挙の候補者としての発言を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、昨年十一月の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）首脳会合において、十二か国の首脳は、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すことを確認している。現職のオバマ米国大統領も、ＴＰＰ協定の早期発効に向け努力していると承知している。
ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に、二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールを作り、人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出すものであり、安倍内閣の「成長戦略の柱」となるものである。国会でＴＰＰ協定が承認され、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が成立することで、「自由貿易を推進し、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すべき」との立法府も含めた我が国の意思が明確になる。政府としては、我が国が主導することで、早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えている。
株価及び外国為替相場は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、それらの動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の株価及び外国為替相場の動向やそれらを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えるが、本邦通貨の外国為替相場の安定は重要であり、今後とも、外国為替市場の動向を注視し、適切に対応してまいりたい。