答弁本文情報
平成二十八年十一月二十五日受領答弁第一四八号
内閣衆質一九二第一四八号
平成二十八年十一月二十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出フランスの原発停止の日本への影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出フランスの原発停止の日本への影響に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十八年十月十八日に、フランス共和国原子力安全機関が、日本鋳鍛鋼株式会社により製造された蒸気発生器水室鏡板を用いた原子炉について、炭素濃度が高い部分を特定するための検査を三月以内に実施することをフランス電力に対し義務付ける旨を公表したと承知している。
原子力規制委員会においては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉及び二号炉の蒸気発生器鏡板、東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所二号炉及び四号炉並びに北陸電力株式会社志賀原子力発電所一号炉の原子炉圧力容器上部蓋及び原子炉圧力容器鏡板、関西電力株式会社高浜発電所二号炉の原子炉容器上部蓋、同発電所三号炉及び四号炉の蒸気発生器鏡板、同社大飯発電所一号炉及び二号炉の原子炉容器上部蓋、四国電力株式会社伊方発電所二号炉の原子炉容器上部蓋、九州電力株式会社玄海原子力発電所二号炉、三号炉及び四号炉の原子炉容器上部蓋、同発電所三号炉及び四号炉の原子炉容器胴、同社川内原子力発電所一号炉及び二号炉の原子炉容器胴、同発電所二号炉の蒸気発生器鏡板並びに日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉の原子炉容器上部蓋及び蒸気発生器鏡板に日本鋳鍛鋼株式会社が製造したものが使用されていると把握している。
他方、クルゾ・フォルジュ社の製品は、我が国のいずれの実用発電用原子炉施設においても、これらにおける主要な鍛造製品である原子炉容器又は原子炉圧力容器の上部蓋、鏡板及び胴、蒸気発生器鏡板並びに加圧器鏡板のいずれにも使用されていないと把握している。
原子力規制委員会において、平成二十八年八月二十四日及び九月二十九日に、国内の実用発電用原子炉設置者に対し、加圧水型原子炉については原子炉容器、蒸気発生器及び加圧器について、沸騰水型原子炉については原子炉圧力容器について、製造方法及び製造事業者を調査すること並びに調査の結果、鍛造製品の使用が確認された場合は、当該鍛造製品が日本工業規格に定める濃度を上回る炭素濃度の部分を含む可能性があるか否かについて評価し、その結果を同委員会に報告することを指示しており、これを受けてこれらの設置者から提出された報告書及び製造事業者に対して行った面談の結果から、鍛造製品の製造時に炭素濃度が高くなりやすい部分を取り除いていること、製造時に採取した試料又は同様の製造方法により製造された試作品に対する化学分析においても異常な値が見られなかったことが確認されたため、これらの鍛造製品に日本工業規格に定められた炭素濃度を超えるような部分が残っているおそれはないと評価できると判断しているところである。