答弁本文情報
平成二十八年十一月二十九日受領答弁第一五三号
内閣衆質一九二第一五三号
平成二十八年十一月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第二次安倍政権以後に政府が債務免除した円借款に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出第二次安倍政権以後に政府が債務免除した円借款に関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
先の答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二七号）でお答えしたとおり、政府としては、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は我が国の外交上の重要な手段の一つであると考えており、被援助国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案し、最大限外交的効果が得られる形での実施に努めている。
また、円借款の供与に当たっては、被援助国の協力体制、債務返済能力及び運営能力並びに債権保全策等を十分検討して判断を行っており、ほとんどの場合被援助国から返済が行われているが、例外的に、円借款を供与する時点では予想し得なかった事情によって返済が著しく困難となった場合、国際的な合意に基づいて、必要最小限に限って債務免除といった措置を講じているものである。
さらに、こうした債務免除については、その都度、外務省報道発表の発出等を通じて公表しているほか、外務省ホームページ及び独立行政法人国際協力機構の年次報告書においても円借款の債務免除対象国及び債務免除の実績額について年度ごとにまとめて公表するなどの取組を行っているところである。
政府としては、引き続き、我が国の厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、国内外の重要課題に適切に対応するとともに、ＯＤＡに関する政府の取組について説明責任を果たすべく努めてまいりたい。
なお、御指摘のキューバに対する債務免除については、その対象は円借款債務ではなく、過去に我が国政府が保険を引き受けた商業上の債務である。
第二次安倍内閣発足以降、免除された円借款債務の総額は、約三千二百九十六億円である。