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答弁本文情報

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平成二十九年四月十四日受領
答弁第一九七号

  内閣衆質一九三第一九七号
  平成二十九年四月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する質問に対する答弁書



一、三及び九について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整等を行っている。また、川田沖縄担当大使を含む歴代の沖縄担当大使は、その経験及び知見等をいかし、沖縄担当大使としての業務を適切に遂行してきていると考えており、「沖縄担当特命全権大使及び外務省沖縄事務所を引き続き設置する必要性は最早ない」との御指摘は当たらない。政府としては、沖縄担当大使及び外務省沖縄事務所を通じた沖縄県民や米軍等とのやり取りも踏まえ、引き続き、沖縄の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えている。

二について

 御指摘の仲井眞沖縄県知事(当時。以下同じ。)と安倍内閣総理大臣との「約束」の意味するところが必ずしも明らかでないが、仲井眞沖縄県知事から要望のあった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、政府としても、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に、移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識の下、米国をはじめ、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で取り組んできている。
 平成二十七年十月に翁長沖縄県知事が埋立承認を取り消すなど、同飛行場の移設をめぐる状況は、当時と変化しているところであるが、政府としては、引き続き、同飛行場の移設について地元の御協力が得られることを前提に、相手のあることではあるが、できることは全て行うとの方針の下、取り組んでいく考えである。

四から六までについて

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成二十八年三月に沖縄県知事公室基地対策課により発行された「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」においては、平成二十五年度の「県民総所得」及び「県外受取」はそれぞれ四兆千二百十一億円及び二兆三千三百二十八億円とされており、御指摘の川田沖縄担当大使の発言は、これらの数字を念頭に行われたものである。

七について

 普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。

八について

 お尋ねの「あたかも自民党が反対しているかのごと」き発言が何を指すのか必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。



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