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答弁本文情報

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平成二十九年六月十六日受領
答弁第三七三号

  内閣衆質一九三第三七三号
  平成二十九年六月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出辺野古新基地建設工事の護岸造成工事やボーリング調査のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出辺野古新基地建設工事の護岸造成工事やボーリング調査のあり方に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「護岸別に被覆ブロックや消波ブロックの重量を決定する際の基礎的な判断材料となった潮流の大きさや方向等」については、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施設建設事業において使用する被覆ブロック及び消波ブロックは、製造業者により形状等が異なることから、護岸の基礎捨石の量が変動することはあるが、「被覆ブロックや消波ブロックの構造や大きさ等」によって護岸断面を変更することはない。

二及び三について

 普天間飛行場代替施設建設事業における護岸工事については、工事の安全確保等の観点から、まずは仮設物を用いて施工しているところであり、工事の進捗に応じ当該仮設物を被覆ブロック及び消波ブロックに置き換える計画であるが、その時期等については、工事の進捗、気象・海象等に影響を受けることから確たることをお答えすることは困難である。

四から七までについて

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、水深の深い場所等のボーリング調査を速やかに実施するため、定点保持装置等を備えている船舶による調査方法を採用し、工事請負契約の変更契約を行った上で、平成二十九年二月八日から同年四月十七日まで調査を行ったものである。
 お尋ねの「ポセイドン一」の使用に係る経費については、変更契約後の工事請負契約の金額に含まれているが、現在、当該契約の履行中であることから、当該金額のうち、当該経費に係る部分を特定して把握することは困難である。また、お尋ねの「ポセイドン一」が実施したボーリング調査の結果については、受注者において現在取りまとめているところであるが、その調査箇所は十五か所であり、その位置については、世界測地系の座標値で、@X座標五万八千六百三十八・七八七八、Y座標五万四千八百五十七・一六一八、AX座標五万八千九百十七・八七六四、Y座標五万五千二百二・〇三二二、BX座標五万八千七百六十九・七一五一、Y座標五万五千三百五十四・六四一四、CX座標五万八千七百六十六・一四三九、Y座標五万五千二百七十六・三六五五、DX座標五万八千七百六・三九七二、Y座標五万五千三百六十・七八一一、EX座標五万八千三百一・四〇一二、Y座標五万五千六百五十三・二四一二、FX座標五万八千二百四十三・〇四〇二、Y座標五万五千七百八十八・五八六三、GX座標五万八千百二十・一三九六、Y座標五万五千七百三十七・七六四八、HX座標五万八千二百六・三五九二、Y座標五万五千六百八十六・五二八五、IX座標五万八千四百七十・一五六〇、Y座標五万五千二百三十八・九九九三、JX座標五万八千六百三十五・〇七二一、Y座標五万五千四百三十・八七二一、KX座標五万八千四百四十五・五七〇六、Y座標五万五千四百四十・六二七二、LX座標五万八千五百四十六・一一三八、Y座標五万五千四百九十二・五八四八、MX座標五万八千二百二十・三一七一、Y座標五万五千三百八十三・九六七三及びNX座標五万八千六百八十三・六一二三、Y座標五万四千九百十・三四七七である。

八について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。

九及び十一について

 お尋ねの「軍用地形図」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業が実施される区域における地盤の状況については、ボーリング調査等により確認を行いながら護岸工事を適切に進めていく考えである。

十について

 お尋ねの「軍用地形図」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねは、米軍の判断に関することであり、政府としてお答えする立場にない。

十二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「C護岸」に係る護岸工事の計画については、当該護岸の構造を含め、平成二十五年十二月二十七日に公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受けたところ、現在、当該護岸の実施設計中であり、今後、当該実施設計に基づき工事を適切に進めていく考えである。

十三及び十四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業に際し、ボーリング調査をこれまでも必要に応じ適切に実施しているところであり、今後も必要なボーリング調査を行いながら当該事業を進めていく考えである。



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