答弁本文情報
平成二十九年六月二十七日受領答弁第四一二号
内閣衆質一九三第四一二号
平成二十九年六月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の再使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の再使用に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場（以下「旧海軍駐機場」という。）から移転したところであり、また、御指摘の平成二十一年二月十日付けの日米合同委員会合意においては、騒音軽減に資するため旧海軍駐機場の誘導路等を主要滑走路の反対側に移転すること等について合意したものである。政府としては、旧海軍駐機場については、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うことが必要であると考えている。
政府としては、旧海軍駐機場のうち、米側が引き続き使用する施設については、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うことが必要であると考えており、現在、日米間において協議を行っているところであるが、引き続き、日本側の立場を米側に伝えるとともに、関係地方公共団体等に適切に説明してまいりたい。
また、お尋ねの照会文書に対しては、沖縄防衛局が平成二十九年六月十六日に書面で回答したところである。
平成二十九年五月二十六日の米太平洋空軍のプレスリリースによれば、Ｕ二は韓国オサン基地の滑走路の補修に伴い一時的に嘉手納飛行場に滞在しているものと承知している。また、ＫＣ一三五は一時的に嘉手納飛行場に滞在していたものと承知しており、「外来機が駐機する状況が常態化している」、「今回の移転は米軍にとって新たな駐機場を日本政府の負担で獲得し、さらに外来機用の指定席・拠点化として旧海軍駐機場の使用も可能にした」及び「負担軽減を名目とした基地の運用の拡大になってしまった」との御指摘は当たらない。
いずれにせよ、政府としては、旧海軍駐機場については、米側に対しＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うよう、強く求めているところである。
お尋ねについては、日米合同委員会合意の合意文書及び日米合同委員会の議事録は原則として不公表とされていることから、お答えすることは差し控えるが、いずれにせよ、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨に反するような合意を結んでいたという事実はない。
政府としては、平成二十七年九月から平成二十九年三月までの間に嘉手納町が実施した「嘉手納基地由来の大気汚染物質調査」において、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を旧海軍駐機場から移転した後では、「黒色粒子量・臭気レベルともに、高濃度の測定頻度が低下した」等の結果が得られている一方、人の健康への影響については当該調査結果をもって判断することはできないとの見解が示されているものと承知している。
いずれにせよ、政府としては、引き続き、米側に対しＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うよう、強く求めているところである。
政府としては、沖縄の負担軽減を図ることは政府の大きな責任であると考えており、地元の方々の理解を得る努力を続けながら、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に一つ一つ結果を出していく考えであり、「政府が対米追従主義に走り、主権国家としての尊厳を放棄しているからであり、米国の植民地主義の考えを沖縄だけに押し付けている」との御指摘は当たらない。