答弁本文情報
平成三十年二月二日受領答弁第一六号
内閣衆質一九六第一六号
平成三十年二月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出北方領土における日米安全保障条約の有効性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えるが、少なくとも、御指摘の協議において日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の北方領土への適用に関するやり取りは行っていない。
ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日米安保条約第六条において、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定されているとおりである。
お尋ねの「日本政府は日ロ平和条約の締結交渉において、返還後の北方領土での日米安全保障条約の適用除外を検討した」との事実はない。