答弁本文情報
平成三十年二月二日受領答弁第二七号
内閣衆質一九六第二七号
平成三十年二月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出草津白根山の噴火の警戒体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出草津白根山の噴火の警戒体制に関する質問に対する答弁書
一について
平成三十年一月二十三日の草津白根山の噴火による噴出物を調査した結果、水蒸気噴火である可能性が高いと考えられる。
平成三十年一月二十三日に、気象庁地震火山部火山課長が、記者会見において、「今回の噴火については噴火前に火山活動の高まりを示す観測データがなかった」及び「噴火前に警報を発表し被害を抑えるため努力はしているところであるが、今回の観測データでは非常に困難であったと考えている」と述べているとおりである。
活火山としての草津白根山は、白根山、本白根山等の火山の総称であり、これまで、気象庁及び研究機関等においては、噴火の可能性が最も高い白根山の湯釜周辺を中心に、火山全体を監視できるよう観測体制を整備してきたところである。
平成三十年一月二十三日の草津白根山の噴火への対応における課題について、専門家等から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の警戒・監視体制の充実・強化を図ってまいりたい。
気象庁及び研究機関等において、全国の活火山の観測体制を整備している。そのうち、同庁において全国の活火山の活動を観測・監視し、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表するための機器の整備及び運用に係る平成二十九年度の予算は、約十五億千三百万円である。
平成三十年一月二十三日の草津白根山の噴火を受け、気象庁等において、本白根山付近の監視強化のため、新たに監視カメラ、地震計及び空振計を設置したところである。
御指摘の研究成果が出されていることは承知しているが、気象庁が、有識者、関係府省庁等により構成される「火山噴火予知連絡会」の協力を得て、平成二十五年三月に発行した「日本活火山総覧（第四版）」によると、本白根山における前回の噴火は約三千年前とされているところである。
噴火速報は、登山中の方々及び周辺の居住者に、噴火の事実を端的かつ迅速に伝達することを目的に発表されているものであり、その目的にかなうよう、より一層適切な運用に努めてまいりたい。