答弁本文情報
平成三十年二月六日受領答弁第三三号
内閣衆質一九六第三三号
平成三十年二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出自衛隊による初めての米艦艇と航空機の防護に関する質問に対する答弁書
一から五まで及び七について
自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)及び「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであり、この旨を防衛省ホームページにおいて公表しているところである。他方で、警護の実施の逐一を公にした場合、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあり、また、相手方との関係もあることから、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えたい。
防衛大臣は、指針に従い、昨年に実施した警護の結果について、本年二月五日に国家安全保障会議に報告したところである。
第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説では、平和安全法制の意義を国民に分かりやすく伝えるとの観点から、警護の実施について言及したものである。政府としては、適切に情報の公開を図る観点から、防衛省ホームページにおいて、昨年の警護の実績を公表しているところである。