答弁本文情報
平成三十年二月二十七日受領答弁第八八号
内閣衆質一九六第八八号
平成三十年二月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中島克仁君提出介護従事者の処遇改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中島克仁君提出介護従事者の処遇改善に関する質問に対する答弁書
一について
介護職員を含む労働者の賃金については様々な調査や分析方法があることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であるが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、産業計と福祉施設介護員との「きまって支給する現金給与額」の差は、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっている。
御指摘の「新たな処遇改善」の具体的内容については、「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日閣議決定。以下「パッケージ」という。）において「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費千億円程度を投じ、処遇改善を行う」とされており、その詳細については今後検討していくこととしている。
御指摘の「新たな処遇改善」の実施時期及び財源については、パッケージにおいて、「消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応」すること及び「社会保障の充実と財源健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、二千十九年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用する。消費税率の二％の引上げにより五兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」こととされている。