答弁本文情報
平成三十年二月二十七日受領答弁第八九号
内閣衆質一九六第八九号
平成三十年二月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松平浩一君提出米国情報機関高官により米国民に対しＨｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松平浩一君提出米国情報機関高官により米国民に対しＨｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問に対する答弁書
一、三及び四について
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
お尋ねの米国当局との情報連携等については、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
お尋ねの「使用を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、各府省庁による機器等の調達に係る選定基準の一つに、必要に応じて、「機器等の開発等のライフサイクルで不正な変更が加えられない管理がなされ、その管理を府省庁が確認できることを加えること」を定める等の取組を行っているところである。