答弁本文情報
平成三十年三月二日受領答弁第九五号
内閣衆質一九六第九五号
平成三十年三月二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員尾辻かな子君提出生活保護基準の見直しに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員尾辻かな子君提出生活保護基準の見直しに関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の「経緯」及び「六割以上という目標値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十年一月三十日内閣衆質一九六第六号）三については、御指摘の「水準均衡方式」の定義についてお答えしたものである。
第二回社会保障審議会生活保護基準部会（平成二十三年五月二十四日）資料三における「一般世帯と被保護世帯の一人あたり消費支出格差の推移」と同じ方法により、平成二十二年度以降の一般勤労者世帯の一人当たり消費支出に対する被保護勤労者世帯の一人当たり消費支出の比率を算出すると、平成二十二年度が約八十三・六パーセント、平成二十三年度が約八十三・三パーセント、平成二十四年度が約八十二・一パーセント、平成二十五年度が約七十七・四パーセント、平成二十六年度が約七十四・七パーセント、平成二十七年度が約七十九・二パーセントとなる。
御指摘の「体制整備や年次計画の立案」については、今後検討してまいりたい。