答弁本文情報
平成三十年三月二十日受領答弁第一三七号
内閣衆質一九六第一三七号
平成三十年三月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出普天間第二小学校以外の学校等にも屋上に監視カメラを設置することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出普天間第二小学校以外の学校等にも屋上に監視カメラを設置することに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、今後、設置の必要性や関係自治体等の意向等を踏まえ、対応していく考えである。
政府としては、米軍機による事故が発生した場合には、その重大性等に応じ、米側に対し、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しの提供を始め、十分な情報提供、徹底した原因究明、再発防止のための実効的な措置をとること等を求めているところである。
お尋ねの「日米合同委員会の合意事項にない」が具体的に何を指すのか明らかではないが、日本国内において発生した米軍機による事故については、日本国内における米軍の安全な運用に関する日本国民による理解を促進することを目的として、日本国政府が日米合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本国政府に対して、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することが平成八年十二月二日の同委員会で合意されているところである。