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答弁本文情報

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平成三十年三月二十七日受領
答弁第一六二号

  内閣衆質一九六第一六二号
  平成三十年三月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員宮本徹君提出スーパーゼネコン四社による談合問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員宮本徹君提出スーパーゼネコン四社による談合問題に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 御指摘の「繰り返されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)違反等の不正行為についてはあってはならないものであると考えており、政府としては、入札談合について同法に基づき厳正に対処しつつ、政府の発注する工事における一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、指名停止措置の強化等を図り、また、不正行為を行った業者に対する営業停止処分の厳格化を図ってきたところである。
 また、お尋ねの「政府の財界寄りの姿勢が、結果として談合の再発を食い止めていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同法については、公正かつ自由な競争の促進等のため、これまで所要の改正が行われてきており、さらに、現在、公正取引委員会において、課徴金制度の実効性をより高め、違反行為を抑止するため、同制度の見直しについて検討を進めているところである。



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