答弁本文情報
平成三十年四月十日受領答弁第一九七号
内閣衆質一九六第一九七号
平成三十年四月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出妊娠退学についての調査結果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出妊娠退学についての調査結果に関する質問に対する答弁書
文部科学省においては、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知）を発出して、各都道府県教育委員会等に対し、「一 妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方」の「（一） 生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものであること。その際、退学、停学及び訓告の処分は校長の判断によって行うものであるが、生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること。」や「二 妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方」等の留意事項等を踏まえ、妊娠した生徒への各学校の対応が適切なものとなるよう、当該各学校への指導をすることを求めているところである。
政府としては、今後とも、文部科学省において、様々な機会を捉え、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等について周知に努めてまいりたい。