答弁本文情報
平成三十年四月十三日受領答弁第二〇二号
内閣衆質一九六第二〇二号
平成三十年四月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出加計グループの専修学校が開校前に廃止となったことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出加計グループの専修学校が開校前に廃止となったことに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「私立学校」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私立の専修学校の設置廃止については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十条第一項の規定により、都道府県知事の認可を受けなければならないとされており、お尋ねの「過去に設置認可がおりていたにもかかわらず、入学希望者がいないという理由で開校に至らず、「廃止」となった例」の有無については、政府として把握していない。
一についてで述べたとおり、私立の専修学校の設置については、学校教育法第百三十条第一項の規定により、都道府県知事の認可を受けなければならないとされており、お尋ねの「新たな高等専修学校の設置申請をしていたこと」については、政府として把握しておらず、また、「県が十分なニーズ把握が出来ていなかった結果ではないか」とのお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの「学校法人側」、「文部科学省や首相官邸関係者」及び「相談」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。