答弁本文情報
平成三十年四月十三日受領答弁第二一一号
内閣衆質一九六第二一一号
平成三十年四月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員関健一郎君提出ＥＴＣ２．０搭載車を限定とした高速道路一時退出実験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員関健一郎君提出ＥＴＣ２．０搭載車を限定とした高速道路一時退出実験に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「ＥＴＣ２．０」（以下「ＥＴＣ二・〇システム」という。）を利用可能な車載器をセットアップした件数は、平成三十年二月二十八日時点で、約二百五十万件である。
御指摘の「社会実験」（以下「本件社会実験」という。）について、国土交通省及び東日本高速道路株式会社が平成二十九年五月二十七日、同省及び中日本高速道路株式会社が同年六月二十四日、同省及び西日本高速道路株式会社が同年七月十五日にそれぞれ開始したが、本件社会実験を終了する時期は、現時点では未定である。
お尋ねの「補助金および助成金など」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、国土交通省としては、これまでも、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社等と連携し、ＥＴＣ二・〇システムにより提供されるサービスの充実や普及の促進に取り組んでいるところである。
国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社は、本件社会実験の対象をＥＴＣ二・〇システムを利用可能な車両に限定していることについて、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）において視認しやすい案内標識等を設置し、また、同省のホームページ等で周知しているところである。