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答弁本文情報

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平成三十年四月十三日受領
答弁第二一三号

  内閣衆質一九六第二一三号
  平成三十年四月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出裁量労働制等のデータについての安倍首相発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出裁量労働制等のデータについての安倍首相発言等に関する質問に対する答弁書



 お尋ねの「データは撤回をしないということであるが(中略)どのような誤りなのか、お示し願いたい」については、平成三十年三月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣が「裁量労働制の平均的な者で、一日の労働時間の状況が一時間以下の者が二十五件あるではないかという御指摘をいただいておりました。一件の誤入力がありましたけれども、現況記載の時間も一時間以下であった。そして、二十五件のいずれの事業場でも、一時間より大幅に長いみなし労働時間が記載されていた。さらに、労働基準監督官が監督署にある事業場データをもとに事業場の状況を確認し、存在する事業場については直接訪問し、事業場の担当者からのヒアリングや賃金台帳等の書面を確認したところ、調査対象となった二十五件のうち三件の事業所は廃止、七件の事業場においては資料が残っておらず、当時の事業状況が確認できませんが、残り十五件の事業所全てにおいて、裁量労働制で働く労働者の労働時間の状況が一日一時間程度ということはなかったというふうに承知をしているわけであります。このように、裁量労働制で働く平均的な者の労働時間の状況が一時間以下というデータは実態を反映したものとは確認できなかったところでございます。したがって、裁量労働制のデータそのものについても撤回をさせていただきたい」と答弁しているとおりである。なお、当該答弁における「裁量労働制のデータそのもの」とは、平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果のうち、裁量労働制に関するデータである。
 お尋ねの「東京労働局長は記者会見で、裁量労働制に絡んで過労死があった野村不動産への是正勧告に関連した記者との質疑の中で、「プレゼント」という発言をしている。この発言をした記者会見の日付をすべてお示し願いたい」については、平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導に関連した記者との質疑の中で、同局長が「プレゼント」という発言を行ったのは、同月二十六日の東京労働局における記者会見のみであると承知している。
 また、御指摘の「プレゼントもう行く?・・・野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました」との発言(以下「本件発言」という。)を、同局長が同日に同局における記者会見で行ったことは事実である。
 本件発言については、平成三十年四月六日の衆議院厚生労働委員会で、同局長が「私の発言、国民の皆様に、労働行政の公平公正について大きな疑念を抱かせることとなりました。改めて撤回させていただきますとともに、国会議員の皆様、報道機関の皆様、国民の皆様に対して、深くおわび申し上げます」と、また、「プレゼント発言につきましては、プレゼントととられかねない発言であり、私としては、プレゼントというほどいいものではありませんがと申しましたが、そうとられかねない発言であったことにつきまして、深く反省させていただいております」と述べ、本件発言のうち「プレゼントもう行く? やります? じゃ、やろっか。じゃあやりましょう。はい。プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど」という発言が撤回されたところであるが、いずれにせよ、国民の疑念を招きかねない発言であり不適切であったと考えている。


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