答弁本文情報
平成三十年四月十七日受領答弁第二一五号
内閣衆質一九六第二一五号
平成三十年四月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出資源エネルギー庁によるニセコ高校の教育内容への不当な介入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出資源エネルギー庁によるニセコ高校の教育内容への不当な介入に関する質問に対する答弁書
一について
経済産業省北海道経済産業局（以下「北海道経済産業局」という。）の八木資源エネルギー環境部長等から聴取し、本件の講演者に対し、その講演資料について、エネルギー源ごとのメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝わるものであることが求められるとの指摘を行ったことを確認している。
本件の講演者に対する対応は、北海道経済産業局の職員が、次世代層がエネルギーに対する適切な判断と行動を行うための基礎を構築するという「エネルギー教育モデル校」事業の目的に照らし、講演資料について、エネルギー源ごとのメリットやデメリットが生徒に公平かつ正確に伝わるものとなるよう行ったものであり、「教育内容に関する「不当な介入」」、「表現の自由を侵す」及び「事前検閲であ」るとの御指摘は当たらないと考えているが、北海道経済産業局の職員が、本件の講演者を訪問し、原子力発電の論点のみを取り上げて言及したことは、誤解や懸念を生じさせる行為であったと考えており、この点は誠に遺憾である。
本件のほか、北海道経済産業局の職員が講演資料について事前に確認した案件が一件あったが、修正を求めた事実はない。これら以外について、資源エネルギー庁が実施する「エネルギー教育モデル校」事業が開始された平成二十六年度から平成二十九年度において資料について事前に確認したり、修正を求めたりした案件は現時点では承知していない。
エネルギーに関し適切な情報提供がなされるよう必要な取組を実施することは、経済産業局の所掌事務に属するものと認識している。