答弁本文情報
平成三十年五月二十二日受領答弁第二九五号
内閣衆質一九六第二九五号
平成三十年五月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員池田真紀君提出生活保護基準改定における前回の検証（平成二十四年検証）と今回の検証（平成二十九年検証）における物価による補正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員池田真紀君提出生活保護基準改定における前回の検証（平成二十四年検証）と今回の検証（平成二十九年検証）における物価による補正に関する質問に対する答弁書
御指摘の「物価による補正をすると、生活扶助費が上がってしまう」及び「一貫性がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しの案の決定に当たって行った生活扶助基準の検証では、現行の生活扶助基準額（以下「現行基準額」という。）の水準が妥当であるかを検証するため、モデル世帯である夫婦子一人世帯について、平成二十六年全国消費実態調査の結果を基に、年収階級第一・十分位の世帯の生活扶助相当支出額と現行基準額とを比較し、これらがおおむね均衡することを確認した上で、平成二十四年に行われた生活扶助基準の検証の方法を踏襲して、年齢、世帯人員及び級地別にみた一般低所得世帯の消費実態と現行基準額との関係について検証が行われたところである。その上で、お尋ねの「物価による調整を行わなかった理由」については、平成三十年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、定塚厚生労働省社会・援護局長が「比較対象となった一般低所得世帯の消費水準、こちらにはこの間の物価の影響というものも織り込まれておりますので、更に物価について前回のように考慮する必要はないと考えているところでございます」と答弁したとおりである。
また、お尋ねの「平成二十五年から平成二十八年の消費者物価の変化率と、その間の「生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）」の変化率」については、全国消費者物価指数の変化率が三・四パーセント、生活扶助相当ＣＰＩの変化率が四・八パーセントである。