答弁本文情報
平成三十年五月二十九日受領答弁第三〇八号
内閣衆質一九六第三〇八号
平成三十年五月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山雅幸君提出電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山雅幸君提出電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問に対する答弁書
一から四までについて
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった賠償への備え及び託送料金の仕組みを利用した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会による御指摘の「中間とりまとめ」（以下単に「中間とりまとめ」という。）を踏まえて、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十七号）による電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）等の改正（平成三十二年四月一日施行）により措置している。また、お尋ねの託送収支の事後評価に例外を設けることについては、中間とりまとめを踏まえて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第七十六号）による電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）等の改正（平成二十九年十月一日施行）等により措置している。