答弁本文情報
平成三十年六月十九日受領答弁第三七一号
内閣衆質一九六第三七一号
平成三十年六月十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出日本大学理事長に関する平成二十七年四月十五日の下村文部科学大臣答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出日本大学理事長に関する平成二十七年四月十五日の下村文部科学大臣答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「読売新聞の記事」及び「海外メディアの記事」(以下これらを合わせて「当該記事」という。)については、下村文部科学大臣(当時)から文部科学省高等教育局私学部に対して必要な調査を行うよう指示があり、同部において、まずは、平成二十七年四月二十三日に、学校法人日本大学に対して、当該記事について、第三者委員会の設置等調査の方策を改めて検討して事実確認を行い、その結果を同省に対して報告するよう求めた。
その上で、同省は、同年十月二十八日に同法人から「学校法人日本大学における法人理事長に対する各種報道に関する調査結果報告書」の提出を受け、外部の弁護士が調査をした結果当該「海外メディアの記事」の報道内容が事実であるとは認められなかった旨を報告している同年五月十四日付けの調査報告書(以下単に「平成二十七年五月十四日付けの調査報告書」という。)を基に同法人として当該報道内容が事実であるとは認められなかった旨結論付けたこと、外部の弁護士で構成された特別調査委員会が調査をした結果当該「読売新聞の記事」の報道内容が事実であるとは認められなかった旨を報告している平成二十五年三月二十二日付けの調査報告書、平成二十七年五月十四日付けの調査報告書等について同法人の監事から調査方法及び調査結果について適正である旨の意見があったこと並びにこれらの調査報告書等の内容について同省に対して報告することを同法人の理事会において了承したこと等の報告を受けた。また、同省は、これらの調査報告書等、当該監事の意見が記載された同部宛ての平成二十七年五月十九日付けの上申書及び当該了承をした際の当該理事会の議事録の写しの提出も受けた。
これらを踏まえ、同省においては、当該記事における事実関係について必要な調査が行われたと判断したものである。