答弁本文情報
平成三十年六月二十六日受領答弁第三九五号
内閣衆質一九六第三九五号
平成三十年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出米朝首脳会談を踏まえた外交・安全保障の諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出米朝首脳会談を踏まえた外交・安全保障の諸問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
米国と北朝鮮との間で作成された御指摘の「共同声明」の内容については、政府としてお答えする立場にない。
御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、従来から、北朝鮮の非核化等に向け、米国を始めとする関係国と連携してきているが、お尋ねの「費用負担」については、今後、関係国と議論する中で様々な要素を総合的に勘案した上で決定すべき課題であり、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
平成三十年六月十八日（現地時間）、米国国防省は、同年八月に予定される朝鮮半島における米韓合同軍事演習に関する全ての計画を停止した旨発表したと承知している。
政府としては、我が国の防衛を考える上では、我が国を射程に収める弾道ミサイルが現実に存在しているという厳然たる事実から目をそらすことはできない。国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であり、陸上配備型イージス・システムの導入に向けた取組を引き続き進めていく考えである。
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。