答弁本文情報
平成三十年七月六日受領答弁第四〇八号
内閣衆質一九六第四〇八号
平成三十年七月六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員柚木道義君提出薬価の毎年改定及び消費税率引き上げに伴う改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柚木道義君提出薬価の毎年改定及び消費税率引き上げに伴う改定に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「薬価の全面的な改定はこれまで通り二年に一度行うという政府の方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬価改定については、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。そのため、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」等とされたところであり、その後、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定。以下「基本方針二〇一八」という。）において、「毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、二千十九年度、二千二十年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに、二千二十一年度における薬価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、二千二十年中にこれらを総合的に勘案して、決定する」等とされたところである。なお、基本方針二〇一八において、当該「二千十九年度」は「消費税率引上げが予定されている年度」と、当該「二千二十年度」は「二年に一度の薬価改定が行われる年度」と、当該「二千二十一年度」は「最初の薬価改定年度（二年に一度の薬価改定の間の年度）」とされている。
平成三十一年の消費税率引上げに伴う薬価改定の時期については、当該薬価改定が消費税率の引上げに伴い必要となるものという趣旨に照らして、関係者の意見等を踏まえ、検討してまいりたい。
診療報酬改定については、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時を除き、慣例的におおむね二年に一度実施しているところである。
お尋ねの「医科・歯科・調剤の診療報酬改定がない年の薬価改定により生じた「財源」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年六月十七日の参議院厚生労働委員会において、安倍内閣総理大臣は、「言わば薬価差（中略）は全体の収入の中に入れさせていただき、適時適切に使用していきたい」と答弁しているところである。