答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四六〇号
内閣衆質一九六第四六〇号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問に対する答弁書
文部科学省及び経済産業省においては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」（以下「本ガイダンス」という。）に沿って、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）が安全保障に関連する機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には安全保障上の懸念の有無を確認すること等を推奨してきたところ、大学等の特有の性質や課題を踏まえ、より実態に即した当該技術の管理方法等を示すべく、同省において、平成二十九年十月二日付けで本ガイダンスを改訂して、留学生や研究生の受入れ、教職員の採用、国際共同研究、海外からの研究者訪問等についてそれぞれ当該技術の管理に関する具体的な手続を示す等し、また、文部科学省において、同年十一月六日付けで、大学等に対し、本ガイダンスの改訂を周知する等のための文書を発出したり、さらに、両省において、本ガイダンスに関する説明会を全国で開催する等して、大学等において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところである。