答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四六七号
内閣衆質一九六第四六七号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮川伸君提出原発輸出に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮川伸君提出原発輸出に関する再質問に対する答弁書
一について
少なくとも、アラブ首長国連邦、英国、トルコ、ブラジル、ポーランドの五か国から、日本の原子力技術に対する期待が表明されていると承知している。
各国の発電用原子炉施設で発生した使用済燃料を再処理するかどうかは、当該国で判断するものであり、政府としてお答えする立場にない。また、我が国は、原子炉等の原子力資機材等を輸出するに当たっては、二国間原子力協定を締結することにより、当該資機材等を用いて行う処理によって得られた核物質を含め、これらの平和的利用について、輸出先国から保証を取り付けることとしている。
お尋ねの各国との二国間原子力協定上、我が国が輸出した原子炉等の原子力資機材等を用いて行う処理によって得られた核物質は、平和的非爆発目的にのみ使用されることになっている。
御指摘のような民間企業の活動に係る事項については、政府としてお答えする立場にない。
原子力の安全に関する条約（平成八年条約第十一号）第十六条１において、締約国は、緊急事態計画が準備されることを確保するため、適当な措置をとることとされている。