答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四七一号
内閣衆質一九六第四七一号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員高木錬太郎君提出会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高木錬太郎君提出会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「既存の災害関連情報システム」については、災害応急対策に支障が生じることのないよう、御指摘の「後継となる新たな災害関連情報システム」の予備のシステムとして運用を継続する必要性があると考えていたためである。
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年七月十七日内閣衆質一九六第四三三号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおりである。なお、御指摘の「事実」について、平成三十年四月十三日の会計検査院の報告書である「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」（以下「報告書」という。）においては、「必ずしも災害関連情報システムを利用した業務遂行になじまない活動が含まれていると考えられ、災害関連情報システムは整備されていない。」と記載されているところである。
お尋ねについては、前回答弁書七についてでお答えしたとおりである。なお、内閣府において、昨年度から総合防災情報システムの更改に係る設計を行っているところであり、報告書の内容や現行システムの課題を踏まえ、災害応急対策により資するシステムとなるよう、改善してまいりたい。