答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四七七号
内閣衆質一九六第四七七号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出教職員の部活動顧問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員もとむら賢太郎君提出教職員の部活動顧問に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、スポーツ庁において、平成三十年三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定したところであり、同ガイドラインにおいては、「市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む」とした上で、「学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する」としている。また、平成三十年度予算において、同ガイドラインを遵守している公立中学校等における部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助するための経費を計上したところである。
政府としては、こうした取組等を通じて、学校や地域の実態に応じた中学校等における部活動指導員の配置を促進してまいりたい。