答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四八三号
内閣衆質一九六第四八三号
平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員もとむら賢太郎君提出米軍厚木基地の騒音問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員もとむら賢太郎君提出米軍厚木基地の騒音問題に関する質問に対する答弁書
一について
防衛省としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後、御指摘のように「今年四月〜五月の騒音状況を大和市および綾瀬市で測定したところ、百デシベル以上の測定回数が最大約九割減少している」など、騒音は相当程度低減していると認識しているが、引き続き、厚木飛行場周辺における騒音状況の把握に努めてまいりたい。
防衛省においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第四条の規定等に基づき、厚木飛行場周辺の住宅防音工事の助成の措置をとってきているところであり、当該助成の対象区域の見直しについては、空母艦載機の岩国飛行場への移駐後の騒音状況等を踏まえ、適切に対応していく考えである。
また、防衛省においては、自衛隊及び在日米軍の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛大臣が定める一定の区域において、日本放送協会との放送受信契約者に対し、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額に相当する額を助成してきたところであるが、当該助成の在り方については、開始から長期間が経過していること等からその見直しを行っており、その対象区域についても、航空機騒音による防衛施設の周辺住民への影響の実態等を踏まえ、必要な検討を進めているところである。