答弁本文情報
平成三十一年三月十五日受領答弁第八二号
内閣衆質一九八第八二号
平成三十一年三月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問に対する答弁書
お尋ねの「事前（平成三十年一月より前）」の「専門家の検討」及び「専門家の結論を覆す議論」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の一から三まで、六及び七に記載されている経緯に沿って行われており、お尋ねの「検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内容」及び「いつ、どのような専門家（氏名役職）」については、総務省ホームページにおいて公開されている平成二十七年十二月十一日、平成二十八年二月十六日及び同年三月二十二日の統計委員会基本計画部会、同年六月三十日、七月二十九日及び八月三十一日の同委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）、同年九月二十九日の同委員会基本計画部会・横断的課題検討部会（合同部会）、同年十一月十八日の同委員会、同月二十四日、同年十二月十五日及び平成二十九年一月十二日の同委員会サービス統計・企業統計部会並びに同月二十七日の同委員会の議事録又は議事概要及び同委員会の委員名簿等に記載されているとおりである。
お尋ねの「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施すること」については、毎月勤労統計調査の「ギャップ」の補正の扱いが同委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかったものと考えている。
お尋ねの「「新旧データ接続検討ワーキンググループ」では・・・検討対象外であるとされていた」ことについては、御指摘の「ベンチマーク（ウエイト）更新」は、ワーキンググループにおける検討の対象には含まれていなかったと承知している。