答弁本文情報
令和元年十二月三日受領答弁第九二号
内閣衆質二〇〇第九二号
令和元年十二月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出内閣府消費者委員会の公益通報者保護法の規律の在り方等についての答申と法改正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出内閣府消費者委員会の公益通報者保護法の規律の在り方等についての答申と法改正に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
お尋ねの「法改正などの対応を全く取らなかった例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁においては、平成三十年十二月二十七日の消費者委員会からの答申を踏まえ、平成三十一年一月から三月にかけて意見募集を実施するなど、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）の改正を検討しているところであり、早期の法案提出を目指して、引き続き検討を深めてまいりたい。