答弁本文情報
令和二年一月三十一日受領答弁第一二号
内閣衆質二〇一第一二号
令和二年一月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出小泉進次郎環境大臣の育児休業取得に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出小泉進次郎環境大臣の育児休業取得に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「男性の育休取得率」について、例えば、厚生労働省の委託により平成三十一年一月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が末子が三歳未満である労働者を対象に実施したアンケート調査によると、「男性・正社員」について、末子の出産や育児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとなっている一方、「育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合」は三十七・五パーセントとなっていること等を踏まえると、男性の育児休業取得率は低く、男性労働者が希望どおりの育児休業を取得する上で様々な課題があるものと認識している。
政府としては、関係省庁が連携し、官民を問わず、引き続き男性の育児休業取得促進に向けた取組を進めてまいりたい。
二及び三について
お尋ねの環境省における「働き方の改善」や「休暇取得の具体策」に関する議論等については、同省が、令和元年十二月二十日に立ち上げた「選択と集中」実行本部の下に、育児、介護、病気療養等と仕事との両立を図ることができる職場環境を整備すること等を目的として「働き方改革」実現チームを設置し、業務の進め方に対する職員の意見を聴くこと等により働き方改革についての議論を進めているところである。
四について
お尋ねの「根拠や見解」について、小泉環境大臣は、令和二年一月十五日の環境省における「選択と集中」実行本部第一回会合において、「公務最優先、そして危機管理万全という条件で、母親の負担が大きい出産から三か月の間で、国会や閣議など、重要な公務の時間を除いた時間の中で、業務に支障のないように柔軟に、通算二週間、育休を取得したいと考えています。」と述べているところである。また、お尋ねの「具体的な取得予定時期」については、同大臣は、右発言を踏まえ同日から育児のための時間を確保しているところである。
五について
お尋ねについて、今回の育児のための時間確保は、国務大臣に関して、法令上、勤務時間や休暇に関する規定がないことを踏まえ、小泉環境大臣として、その公務に支障を来さないことや危機管理を万全にすることを前提に、その職責を全うしつつ行うものであることから、御指摘の「給与減額や自主返納等」は予定していないと承知している。
六について
お尋ねの「公務での出張や病気、妊娠や出産などを想定した電子化による遠隔での閣議参加や閣僚決裁事務の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小泉環境大臣においては、令和二年一月十五日の環境省における「選択と集中」実行本部第一回会合において、「国会や閣議など、重要な公務の時間を除いた時間の中で、業務に支障のないように柔軟に、通算二週間、育休を取得したいと考えています。」と表明し、閣議の運営に支障が生じないよう対応しているところである。また、各府省における決裁の在り方については、例えば、環境省においては、環境省行政文書管理要領（平成二十三年環境省訓令第四号）に基づき電子決裁を活用するなど、各大臣等が適切に対応しているところである。
七について
御指摘の「閣僚の産休及び育休」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、国務大臣は、その職務の性格等に鑑み、勤務時間等が法令で規定されておらず、休業や休暇についての制度も存在しないものと承知している。