答弁本文情報
令和二年五月二十六日受領答弁第一九八号
内閣衆質二〇一第一九八号
令和二年五月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山雅幸君提出津波・洪水時における首都圏の地下街・地下鉄の浸水対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山雅幸君提出津波・洪水時における首都圏の地下街・地下鉄の浸水対策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「想定されるレベルの津波、洪水に対するハード面での浸水防止整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省が平成三十年九月に全国の地下街（公共の用に供される地下歩道（地下駅の改札口外の通路、コンコース等を含む。）と当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所その他これらに類する施設とが一体となった地下施設（地下駐車場が併設されている場合には、当該地下駐車場を含む。）であって、公共の用に供されている道路又は駅前広場の区域に係るものをいう。以下同じ。）を対象に行った調査によると、首都圏に所在する地下街は二十四箇所であり、そのうち当該地下街の地下街管理会社等から当該地下街の出入口若しくは換気・通気口のいずれかにおいて又はこれらのいずれにおいても止水板の設置等の浸水防止対策を実施済みであるとの回答があったものは二十一箇所である。また、同省が令和元年六月に全国の鉄道事業者を対象に行った調査によると、首都圏の地下鉄事業者（東京地下鉄株式会社、東京都交通局及び横浜市交通局をいう。以下同じ。）が設置する地下駅は二百八十五駅であり、そのうち当該地下駅の出入口の止水板の設置等の浸水防止対策の実施が完了しているとの回答があったものは二百二駅である。
二の１及び３について
地震発生時の地下鉄の脱線対策としては、地震発生時に速やかに列車を停止させること及び施設の耐震補強を行うことが有効であると考えており、首都圏の地下鉄事業者においては、沿線に設置した地震計で一定の揺れを検知した場合に速やかに列車を停止させるシステムの導入及び施設の耐震補強の実施が完了していると承知している。さらに、首都圏の地下鉄事業者においては、地震発生後、その震度等に応じて、施設の点検等の安全の確認を行った上で、列車の運行を再開することとしていると承知している。
二の２について
お尋ねの「システムの導入の進捗率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、首都圏の地下鉄事業者が運行している路線のうち、蓄電池を搭載しており停電時にも走行可能な車両を導入しているものは一事業者の二路線であり、変電所に蓄電池を設置しており停電時にも車両への電力供給を可能としているものは三事業者の五路線の全線又は一部区間であると承知している。
二の４について
お尋ねの「地下鉄の車両同様の対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、首都圏の地下鉄事業者が運行する路線に乗り入れている一部の鉄道事業者においては、蓄電池を搭載しており停電時にも走行可能な車両の導入が進められていると承知している。
二の５について
首都圏の地下鉄事業者においては、地震発生時に列車が駅間に停車した場合等の非常時を想定し、車内に避難に必要な降車用はしご等を配備するとともに、トンネル内に非常灯等を整備しており、また、乗務員等による乗客の降車誘導により、乗客を最寄りの駅等の安全な場所まで避難させる訓練を定期的に行っていると承知している。
三について
お尋ねの「首都圏の地下街、地下鉄における津波、堤防決壊時の浸水対策」については、地下街の浸水対策としては、地下街管理会社等による浸水対策の実施を促進するために、国土交通省において「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」や「地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き」を策定し、技術的助言を行うとともに、地下街防災推進事業等により、地下街への雨水等の流入を防止する設備の整備等に対して支援を行っているところであり、引き続き、こうした支援を通じて対策を促進してまいりたい。また、地下鉄の浸水対策としては、首都圏の地下鉄事業者による浸水対策の実施を促進するために、同省において、都市鉄道整備事業等により、地下駅の出入口の止水板の設置やトンネルへの防水扉の設置等に対して支援を行っているところであり、引き続き、こうした支援を通じて対策を促進してまいりたい。
お尋ねの「地下鉄乗客の避難誘導」については、二の５についてでお答えした対応が適切に行われるよう、引き続き、首都圏の地下鉄事業者を指導してまいりたい。