答弁本文情報
令和三年二月二十四日受領答弁第四一号
内閣衆質二〇四第四一号
令和三年二月二十四日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の対象外となる事業者に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。
二について
政府としては、持続化給付金及び家賃支援給付金を再度給付することは考えていないが、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、事業者の事業継続や雇用維持を図るため、必要な対策を講じていくこととしている。
三について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一日当たりの支給の上限額を最大で一万五千円にすること、助成率を最大で十分の十に引き上げること等の雇用調整助成金の特例措置については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に係る同条第五項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされた日（以下「緊急事態解除宣言日」という。）の属する月の翌月の末日まで延長することとしており、緊急事態解除宣言日の属する月の翌々月からは、雇用情勢が大きく悪化しない限り、当該特例措置は段階的に縮減することを予定している。
いずれにせよ、雇用調整助成金の在り方については、新型コロナウイルス感染症の感染状況、雇用情勢等を踏まえ、適切に検討してまいりたい。
四について
政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等と一時支援金は、趣旨が異なるものであることから、御指摘のような「不公平だ」との批判は当たらず、一時支援金の上限額を引き上げることは考えていない。
五について
一時支援金の具体的な給付の要件については、現在、検討しているところであるが、御指摘の「人流が減少したことにより、売上げが減った事業者に製品を納入する、製造事業者など」についても、不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者として、一時支援金の給付の対象となる場合があると考えている。
六について
御指摘の「過去一年以内の新規創業の事業者」の取扱いについては、持続化給付金の例も参考にしつつ、現在、検討しているところである。
七について
御指摘の「時短協力金の一律、一日六万円」については、政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額・・・に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額」を用いており、当該算定における「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額」の上限（以下「上限額」という。）を、緊急事態宣言を踏まえ、それぞれ、特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域については六万円、当該区域以外の区域については四万円としているものである。
営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の金額は、事業規模等に応じて異なるものとするかどうかを含め、地方公共団体が判断するものであり、政府としては、上限額の範囲内で地方公共団体を支援しているところである。
なお、政府において把握している限りにおいては、現在のところ、全ての地方公共団体が、事業者の店舗の数に応じて給付を行っており、事業規模にも配慮した支援となっていると承知している。
営業時間の変更の要請に応じた事業者への支援については、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の十三及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月三日参議院内閣委員会）の十三の趣旨を踏まえ、今後とも、適切に対応してまいりたい。