答弁本文情報
令和三年六月二十五日受領答弁第二三一号
内閣衆質二〇四第二三一号
令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出生活保護の生活扶助基準に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出生活保護の生活扶助基準に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の「生活保護の利用者や今後利用者となりうる人の需要を考慮せねばならない」及び「生活保護世帯の消費実態を考慮せずに生活扶助基準を改定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項においては、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする」と規定されているところ、同項は、保護の程度について、厚生労働大臣の定める基準により算出した要保護者に係る最低生活費のうち、当該要保護者について認定した収入を差し引いた分とする旨を規定したものであり、「生活保護基準を改定する際」の考慮要素を規定するものではない。また、同条第二項においては、同条第一項の基準について、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」と規定されており、生活扶助基準（同項の基準のうち同法第十二条に規定する生活扶助に係るものをいう。）を定める際に、必ず生活保護受給世帯の消費実態を基に定めなければならないこととされているものではないことから、先の答弁書（令和三年四月二十七日内閣衆質二○四第一○三号。以下「前回答弁書」という。）二及び四についてで「生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡を図る観点からその水準を調整することとしており、生活保護受給世帯の消費実態を基に定めることは適当ではないと考えている。」とお答えしたことは、同法第八条に違反するものではないと考えている。
二について
政府としては、平成十三年四月から平成十八年六月までの間の月例経済報告において、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断していた。その後、政府としては、平成二十一年十一月の月例経済報告において、物価下落が半年程度続いていたことや需給ギャップも大幅なマイナスであったこと等から、再び、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断し、この判断を平成二十五年十一月まで継続していた。
御指摘の「ラスパイレス式」及び「パーシェ式」に基づく下落率は、それぞれ平成十七年及び平成二十二年における品目別ウエイト（消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割合をいう。）を用いて算出したものであり、これらの数値を用いる上では、その特性等を踏まえ、利用目的に応じて適切に判断することが重要であると考えている。いずれにしても、いずれも適切に算出したものであり、統計上の誤差が大きいとは考えていないことは、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書二及び四についてでは、「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出ている」及び「電気製品の価格指数低下の影響が非常に強く出て」との御指摘について、その評価の前提条件が明らかではなく、その意味するところが必ずしも明らかではなかったことから、その旨お断りした上で、「生活扶助相当ＣＰＩについては、恣意的な判断を排除する観点から、テレビやビデオレコーダー、パソコン等の電気製品を含め、生活扶助から支出することが想定される全ての品目について算出したもの」であり、「平成二十二年基準消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトを用いて、平成二十年から平成二十二年までの期間を含む平成二十年から平成二十三年までの期間における生活扶助相当ＣＰＩの変化率を算出したこと」については、「可能な限り最新の消費実態を反映した物価の動向を勘案するため、消費者物価指数の品目及び全国品目別ウエイトについて、当時の最新のデータであった平成二十二年のものを用いて当該変化率を算出したもの」であることから、適切なものであったと考えている旨をお答えしたものである。お尋ねが「前回の質問主意書」と同様のものであれば、前回答弁書二及び四についてでお答えしたとおりである。