答弁本文情報
令和四年六月二十一日受領答弁第一一〇号
内閣衆質二〇八第一一〇号
令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員山崎誠君提出原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山崎誠君提出原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問に対する答弁書
一について
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。
二について
お尋ねの「令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金」の「原子力事業者ごと」の「算定根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した負担金率について、①原子力事業者名、②令和二年度に認可した負担金率、③令和三年度に認可した負担金率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①北海道電力株式会社 ②三・六九パーセント ③三・三二パーセント
①東北電力株式会社 ②六・〇八パーセント ③五・四八パーセント
①東京電力ホールディングス株式会社 ②三十五・〇六パーセント ③三十四・七〇パーセント
①中部電力株式会社 ②七・七四パーセント ③九・一八パーセント
①北陸電力株式会社 ②三・三五パーセント ③二・九二パーセント
①関西電力株式会社 ②二十・〇五パーセント ③二十・四三パーセント
①中国電力株式会社 ②二・六四パーセント ③二・六六パーセント
①四国電力株式会社 ②四・〇三パーセント ③三・九八パーセント
①九州電力株式会社 ②十・三二パーセント ③十・〇八パーセント
①日本原子力発電株式会社 ②五・五七パーセント ③六・〇八パーセント
①日本原燃株式会社 ②一・四八パーセント ③一・一八パーセント
三について
機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した一般負担金年度総額から、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の九第三項の規定に基づき経済産業大臣が令和二年七月二十二日付けで承認した賠償負担金の総額を、それぞれ除いた額は、令和二年度にあっては千六百三十億円、令和三年度にあっては千三百三十七億円であり、両者の差は二百九十三億円である。
また、当該一般負担金年度総額については、機構において、機構法第三十九条第二項の規定に基づき、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適切かつ確実に実施するために十分であり、かつ、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであるように、適切に算出しているものと承知している。
四について
お尋ねの「事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第一項の規定に基づき供給約款の変更に係る認可の申請をし、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）第三条第一項の規定に基づき原賠・廃炉等支援機構一般負担金を含む営業費総括表及び営業費明細表を作成した事業者について、①当該事業者名、②当該申請の日、③当該申請に係る申請書の中の送電・高圧配電非関連需要明細表に記載された特別高圧・高圧需要と低圧需要の合計発受電量、④当該申請に係る申請書の中の営業費明細表に記載された原子力損害賠償支援機構一般負担金をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①北海道電力株式会社 ②平成二十五年四月二十四日 ③三万三千九百十メガキロワットアワー ④六十五億二千万円
①東北電力株式会社 ②平成二十五年二月十四日 ③八万四千三百七メガキロワットアワー ④百七億九百十万円
①東京電力株式会社 ②平成二十四年五月十一日 ③二十九万千七百五メガキロワットアワー ④五百六十七億四千万円
①中部電力株式会社 ②平成二十五年十月二十九日 ③十三万二千四百四十メガキロワットアワー ④百二十四億二千六十万円
①関西電力株式会社 ②平成二十四年十一月二十六日 ③十五万二千八百三十四メガキロワットアワー ④三百十五億二千四百二十万円
①四国電力株式会社 ②平成二十五年二月二十日 ③二万九千二百七十五・一メガキロワットアワー ④六十五億二千万円
①九州電力株式会社 ②平成二十四年十一月二十七日 ③八万九千六百九十一メガキロワットアワー ④百六十九億千九百四十万円