答弁本文情報
令和六年五月三十一日受領答弁第九八号
内閣衆質二一三第九八号
令和六年五月三十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員近藤昭一君提出ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近藤昭一君提出ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
御指摘の「当初計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業に関するプログレスレポート」（平成二十八年十月七日署名）の「詳細な事業スケジュール」において「二千二十三年 開業」及び「両者は、同スケジュールに基づいた事業の実施に向けて、双方で必要な努力をしていく考えを共有した」としているところ、新型コロナウイルス感染症の影響等により、現時点において、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道は開業に至っていないところであるが、いずれにせよ、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設計画に係る事業（以下「本事業」という。）の実施に係るスケジュールを日印間で精査しており、引き続き、本事業の着実な実施に向けて、日印間で緊密に連携しながら作業を進めてまいりたい。
一の２について
御指摘の「在来線特急」、「運行開始」及び「大きな影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において把握している限りでは、インドにおける在来線の今後の運行の動向が、少なくとも本事業の着実な実施に対して大きな影響を及ぼし得るものであるとは認識していない。いずれにせよ、本事業の着実な実施に向けて、同国における在来線の運行の動向等に留意しつつ、日印間で緊密に連携しながら作業を進めてまいりたい。
一の３について
御指摘の「費用回収での見込み」の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではなく、お尋ねの「齟齬が生じるかどうか」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「Ｆ／Ｓ（実現可能性調査）」に含まれる内部収益率等については、本調査が完了した平成二十七年の時点において試算されたものであるが、本事業の現時点における内部収益率等の見通しについては、経済環境等の変化による変動を踏まえて日印間で精査しているところであり、引き続き、本事業の着実な実施に向けて、日印間で緊密に連携しながら作業を進めてまいりたい。
二の１及び２について
御指摘の「工事の進捗状況」及び「面談記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「現地住民から」の「被害の訴え」を含め、お尋ねのような現地における本事業の実施に係る詳細については、独立行政法人国際協力機構及び本事業の実施機関であるインド高速鉄道公社が必要に応じて関連情報を随時公表しているとおりであり、政府としても、その内容を承知しているところである。
二の３について
御指摘の「高額運賃を前提とするため貧困層に裨益せず、さらにはインド国民に返済負担を強いる」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）については、「開発協力大綱」（令和五年六月九日閣議決定）の「開発協力の適正性確保のための実施原則」において、「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」等の原則を「常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」としているとおり、政府としては、これらの状況等を総合的に判断の上、ＯＤＡを実施することを基本的な考え方としているところ、本事業の具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、適切な判断を行いながら、引き続き、本事業の着実な実施に向けて、日印間で緊密に連携しながら作業を進めてまいりたい。